「必ずもらえるキャンペーン」は、自社商品やサービスの販促において強力な手法です。本記事では、その概要や実施するメリット、そして法律上の注意点について解説します。なお、このキャンペーンは景品表示法において「総付景品」に該当します。安全に企画するためにも、基本的なルールを押さえておきましょう。
必ずもらえるキャンペーン（総付景品）とは？
必ずもらえるキャンペーンとは、商品の購入や来店など、特定の条件を満たした方へ「もれなく」提供される景品のことです。マーケティング用語で「ベタ付け景品」と呼ばれることもあり、景品表示法では「総付景品」として扱われます。例えば、飲料のおまけや、来店者全員への粗品進呈などが該当します。
抽選キャンペーン（一般懸賞）との違い
抽選型（一般懸賞）との最大の違いは、「偶然性を伴わない」点です。抽選はくじ引きなどにより一部の人にしか景品が当たりませんが、必ずもらえるキャンペーンは条件さえ満たせば参加者全員が対象になるという明確な違いがあります。
必ずもらえるキャンペーンを実施するメリット
企業が実施することで、主に以下のメリットが得られます。
参加ハードルが下がり購買意欲が高まる
顧客にとって「どうせ当たらない」という懸念がなく、確実に景品が手に入るため、参加モチベーションが上がります。この安心感は新規顧客のトライアル購入を促しやすく、購買意欲を高める強力な後押しとなります。
デジタルギフト活用で拡散効果も狙える
SNSと相性の良い「デジタルギフト」を景品にするケースも増えています。スマートフォンで簡単に受け取れるため、参加ユーザーによる自発的なSNSシェアを促しやすく、キャンペーン情報の拡散効果が期待できます。
予算超過（景品不足）のリスク
確実にもらえる特性上、予想以上に参加者が集まると景品コストが膨らみ、予算がショートするリスクがあります。また、景品不足によるクレームにも注意が必要です。対策として、あらかじめ「先着◯名様まで」と条件に上限数を設定しておくことや、前述したデジタルギフトの活用（配送コストの削減にも繋がります）などが有効です。
景品表示法のルールと上限額
企画時に欠かせないのが、景品表示法上の提供限度額ルールです。総付景品の上限額は、対象となる商品の取引価額によって以下のように定められています。
- 取引価額が1,000円未満の場合：200円
- 取引価額が1,000円以上の場合：取引価額の10分の2
本記事では「総付景品」のルールについて簡単に解説しましたが、抽選型の「一般懸賞」などを含めた景品表示法の詳しい限度額ルールや注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
キャンペーンの景品規制とは？景品表示法（景表法）の基本ルールを解説
まとめ
必ずもらえるキャンペーンは販促効果が高い反面、予算管理と景品表示法（総付景品）の上限額ルールを厳守する必要があります。法律や規約は変更される可能性があるため、企画の際は必ず消費者庁の最新のガイドラインをご確認ください。
